平成23年度 八重瀬町社会福祉協議会事業計画

〇基本方針
地域で少子高齢社会が進む中、地域住民同士の社会的なつながりの希薄化や生活課題の複雑・多様化が進んできています。 このような状況の中、誰もが安心して暮らすことのできる街づくりのためには、小地域を基礎とした近隣の見守り・助け合い活動や福祉ニーズの発見・把握・災害時の対応など小地域活動がますます重要性を増しています。 社会福祉協議会では、福祉を取り巻く環境の変化によって生じてくる福祉問題の解決に向けて、地域福祉の推進役として中核的な役割を果たすため、行政や関係機関、社協会員、ボランティアやＮＰＯ団体、社会福祉施設などとの協働・連携を強め、地域住民と共に様々な事業を通して地域福祉の推進を組織的に進めてまいります 。

○重点目標

１・組織運営の強化
厳しい社会情勢のなか、町民、行政並びに福祉関係機関の期待に応えるため、公共性・公益性の高い組織としてその社会的使命を果すことが求められています。 特に、執行機関としての理事会や議決機関の評議員会については、それぞれの機能を十分に発揮できるよう、事務局からの情報提供を密にし、連携の強化を図ります。 また、円滑な組織運営かつ住民に支えられた社協を目指すには財源の確保は重要であります。 よって共同募金、会費、資金造成活動等自己財源及び補助金・受託金の公費財源の安定確保に努めます。

２・地域コミュニティネットワーク事業の強化
社協を取り巻く環境が一段と厳しさを増す中、７地区のコミュニティネットワーク事業の総点検を行い、それぞれの地域における住民課題を整理し、行政と社協の役割を明確化し住民支援を図ると共に事業所、団体、ＮＰＯを含めた地域資源が活かされるようなサービスの開発に取り組みます。 さらに、全地区共通して取り組む事業として『災害時における要援護者の支援体制の構築』を掲げます。 地区ワーカーにおいては「地域福祉を推進する団体」の職員として自覚と責任もち住民との信頼関係を強固にして「地域福祉力の向上」を図ります。

３・在宅福祉及び地域福祉サービスの充実強化
関係機関・施設・団体・町民・ボランティア・ＮＰＯの協力を得て友愛訪問、ふれあい訪問を強化するとともに配食サービス事業、訪問理容・美容サービス事業、福祉機器貸与事業、声の広報事業、手話通訳の派遣等を強化し在宅福祉サービスの充実を図ります。 また、地域福祉においては、高齢者が安心して地域の中で生活していけるよう高齢者の生きがいと健康づくり事業（ミニデイサービス事業：「字(しま)とーてぃ語らな」）を拡充させ、社会参加の推進、介護予防・健康増進活動の推進等住民参加を図りながら実施します。 また、社会福祉課で運営している町地域包括支援センターには、継続して本職員(主任ケアマネージャー)を派遣し、地域の総合的な介護予防体制の核となり、在宅生活に貢献できるよう、主管課との連携強化に努めてまいります。 更に、子育て支援として『ファミリーサポートセンター事業』を新規に受託し、サポート会員とおねがい会員が支え合い・助け合う仕組みをつくり社協のコーディネート機能の充実を図ります。

４・福祉教育及びボランティアセンター事業の充実強化
教育委員会をはじめ、町内の保育所(園)、幼稚園、小学校、中学校、高校と連携を密にしてボランティア活動推進校を指定します。また、学校で取り組む福祉教育(総合学習)については、社協のネットワークを活かし積極的に推進して参ります。　 また、地域福祉の充実をめざし、ボランティアセンター事業の充実強化を図りながら、各種ボランティア研修会を開催致します。併せて定期的な連絡会を開催し各種ボランティアが活動しやすい基盤整備に努め小地域ネットワーク活動の拡大と住民が主体となる福祉コミュニティの形成を目指します。

５・相談機能の充実強化
福祉ニーズを把握するために、地区ワーカーの資質の向上に努めます。 さらに、複雑多様化する諸問題に対応すべく常勤相談員を配置し総合相談（ふれあいのまちづくり）事業を継続しながら、弁護士による法律相談、障害者相談支援事業を継続します。 また、制度で対応できないケースについては、地区ワーカーと協働でサービスを開発し住民の協力のもと実施することで、迅速に問題解決できる体制を整えます。 その他、社協ならではの即応性、柔軟性を発揮し町の活性化、人材づくりを目指します。

事業計画

１．会務の運営
執行機関としての理事会、議決機関としての評議員会がその役割を十分発揮できるよう事務局からの情報提供を密にして機能強化に努めます。 また、正副会長会を毎月開催し、社協運営状況を把握・共有することで職員との協働を図ります。

（１）理事会の開催（５月、７月、９月.１１月、平成２４年１月．３月）
（２）評議員会の開催（５月、８月、１１月、平成２４年１月、３月）
（３）正副会長会の開催(毎月)
（４）監査の実施(年２回)
（５）職務会の開催(毎月)

２．安定的自己財源（会費、赤い羽根共同募金等）の確保
住民が主体の民間団体である社協は、事業の自主性を高めるために、また、地域の福祉力を高める地域コミュニティネットワーク事業の円滑なる推進のため、住民を対象とした「会員の加入」並びに「赤い羽根共同募金運動」を積極的に促進し、自己財源の安定的確保に努めます。

（１）社協会員（費）の加入促進
　　【1】期間：平成２３年７月１日〜７月３１日まで
　　【2】社協会員（費）の募集チラシ及び会員章の作成…７，５００部
　　【3】社協会員（費）の募集
　　　　戸別会費　　　５００円　
　　　　賛助会費　１，０００円　
　　　　団体会費　５，０００円　
　　　　特別会費１０，０００円（一口）
（２）赤い羽根共同募金運動
　　【1】期間：平成２３年１０月１日〜１２月３１日
　　【2】共同募金チラシの作成…７，５００部
　　【3】各種募金内訳
戸別募金、職域募金、学童募金、個人募金、法人募金、その他

３．地区コミュニティネットワーク事業
地域住民と連携を密にし、生活支援体制及びコミュニティづくり等を促進しながら地域の福祉課題を総合的に把握し、福祉・保健・医療・教育の関係機関等と連携を図り、乳幼児から高齢者までの総合的な支援体制の確立をめざします。 さらに、今年度は「福祉力」の成果が表れるよう全地区共通のテーマ「災害時における要援護者の支援体制の構築」を掲げます。これは、地区内の要援護者（高齢者や障がい者）の把握、支援者（見守りネットワーク）の育成、避難箇所の点検、公的機関や関係機関との連携及び調整など社協の機能がすべて発揮できのものであります。 職員においては「地域福祉を推進する団体」の職員として自覚と責任もち住民との信頼関係を強固にしてまいります。

「西(ﾆｼ)地区」の事業推進　　（石川　健）

（１）災害時の支援体制の構築（※全地区の共通テーマとして取り組みます。）
　　 【1】推進委員会への説明会
　　 【2】要支援者名簿の作成
　　 【3】避難経路の確認
　　 【4】災害ボランティアの養成
　　 【5】避難先マップや啓発用資料の配付
　　 【6】避難所移動支援訓練の実施
（２）情報収集委員会の開催
（３）車座座談会の開催
（４）シルバーボランティア委嘱状交付式
（５）シルバーボランティア講演会
（６）保育所とミニデイサービス交流事業
（７）三世代交流事業

「具港長長団(ｸﾞｺｳﾁｮｳﾁｮｳﾀﾞﾝ)地区」の事業推進（神谷芳和）

（１）災害時の支援体制の構築（※全地区の共通テーマとして取り組みます。）
（２）具港長長団推進委員会
（３）推進員福祉施設視察研修会
（４）福祉作業所ボウリング交流会
（５）地区子ども会ボウリング交流会
（６）ミニデイボランティア研修会
（７）保育園クリスマスパーティー（会）
（８）子ども会クリスマス会
（９）子ども会歓送迎会（6年生を送る会＆１年生歓迎会）
（10）子ども会と老人会とのＰＧ交流会
（11）子ども遊び場等地区助成事業
（12）地区ＰＧ大会
（13）子ども会ボランティア活動＆カレーパーティー （14）その他地域関連事業

「群星（むりぶし）地区の事業推進（与儀照子）」

（１）災害時の支援体制の構築（※全地区の共通テーマとして取り組みます。）
（２）高齢者福祉に関する事業
　　 【1】楽しい健康づくり教室の開催
　　 【2】生きがいサークル活動の推進
　　 【3】介護予防教　　室の開催�Cスポレク交流会の実施
（３）児童・ひとり親・福祉教育事業
　　 【1】親子ものづくり教室の開催
（４）子育て支援事業
　　 【1】親子いもほり体験事業の実施�A青少年交流事業の実施
（５）障害者福祉事業
　　 【1】生きがい支援事業の実施
（６）世代間交流事業
　　 【1】ヘルシーいきいきクッキング教室の開催
（７）福祉のまちづくり事業の実施
　　 【1】群星塾（むりぶしじゅく）の開催
　　 【2】地域福祉懇談会の開催
　　 【3】街角花いっぱい事業の実施　
　　 【4】地域元気いっぱい応援隊事業の実施
　　 【5】地区ボランティアミニコンサートの実施　
　　 【6】地区だよりの発行
　　 【7】地域ふれあい夏まつりの実施
　　 【8】地域ふれあい秋まつりの実施
　　 【9】地域ケース検討会の実施
（８）地域課題解決事業の実施
（９）群星地区人材バンク事業
　　 【1】地域人材バンク登録事業　
　　 【2】地域人材の活用
（10）地区推進会に関する事業
　　 【1】地区推進会の開催�A
　　 【2】 地域在宅ケアーシステム検討会の開催　
　　 【3】推進員のスキルアップ勉強会の実施
　　 【4】推進員情報交換会の開催
（11）地域活性化事業の推進
　　 【1】地域コミュニティネットワーク助成事業の実施�A地域連絡会の開催
（12）ボランティアに関する事業
　　 【1】ボランティア発掘・育成・強化
　　 【2】ボランティア交流会の実施
　　 【3】ボランティア組織の結成

「志風（シフゥ）地区」の事業推進　（神谷勝子）

（１）災害時の支援体制の構築（※全地区の共通テーマとして取り組みます。）
（２）老人福祉事業
　　 【1】いきいきふれあい健康づくり教室（太極拳
　　 【2】高齢者生きがい活動事業（町内史跡めぐり
　　 【3】パークゴルフ�C視察研修�D敬老会）
（３）児童・ひとり親・福祉教育事業　
　　 【1】新春もちつき交流会
　　 【2】おじーおばーとむかしの玩具づくり
　　 【3】環境美化
　　 【4】親子ふれあい黒糖づくり
（４）障がい者福祉事業

　　 【1】介護用品件の支給
（５）子育て支援事業
　　 【1】出産・新生児おめでとう
（６）地区推進会等に関すること
　　 【1】推進会の研修並びに連絡会
（７）地域支えあい事業
　　 【1】拠点整備事業・環境美化助成事業
　　 【2】婦人の健康づくり教室
　　 【3】世代間交流スポーツ事業
　　 【4】世代間交流（夏の夕べ）
　　 【5】さとうきび花まつり
　　 【6】地域伝統芸能活動事業

　　 【7】綱引き
（８）高齢者の生きがいと健康づくり事業（ミニデイサービス事業）の推進
　　 【1】ミニデイサービスボランティア交流会
（９）ボランティアの発掘、育成、連絡会
　　 【1】友愛訪問活動事業

「東風平西部（コチンダセイブ）地区」の事業推進（島　勉）

（１）災害時の支援体制の構築（※全地区の共通テーマとして取り組みます。）
（２）東風平西部地区推進会（年2回）（区長、自治会長、民生委員児童委員等）
　　 【1】事業計画、予算の立案、執行に関すること。
　　 【2】地区における事業実績、決算に関すること
　　 【3】地区における老人、児童、ひとり親、障がい者福祉、福祉教育に関すること。
（３）世代間交流事業に関すること 地区においては、以前から老人会と子供会との交流事業が行われ、その中で空き缶拾いや、草刈、ゲートボール、エイサーや棒術、保育園児の演技等、さまざまな活動を行っており地区としても昨年から継続支援していく。他の地区にも同様の事業があれば、支援していく。
（４）児童、学童に関すること
　　 【1】クリスマスケーキ宅配便 地区内の保育園へ、地区内の事業所を活用しながら年に一度、ケーキを贈呈。
（５）地域生活環境美化に関すること 例：外間・宜次地区通り会 以前から、地区内の道路沿いに花木を植えながら清掃活動を行っている。 参加者も、老人会から児童まで幅広く、花の苗の援助を行いながら支援していく。他の地区も同様の団体があれば支援していく。
（６）各字助成事業に関すること この助成金は、地域で抱えているさまざまな福祉課題を解決するために地区の活性化やコミュニティの形成、住みよいまちづくりの研究や活動に対して交付する。（各地区の公共施設の整備等）
（７）相談業務に関すること 地区内から上がってきた課題の解決に向けて、区長や民生委員と連携支援しながら専門機関へ結びつけ課題解決を目指す。包括支援センターや保健師及び行政、南部福祉保健所との連携を図り、地区内を支援していく。地区内の企業への協力もできることから支援を取り付ける。 前年同様、重点的に地域の課題を吸い上げる体制、迅速な対応、各専門機関との連携を強化、発展させ地域課題への取り組みを強化していく。

「四つ葉地区」の事業推進　（仲村辰彦）

（１）災害時の支援体制の構築（※全地区の共通テーマとして取り組みます。）
（２）老人福祉事業
　　 【1】グラウンドゴルフ交流会
　　 【2】ミニデイサービス支援
　　 【3】３字（伊覇・上田原・屋宜原）ゲートボール交流会の支援
　　 【4】字東風平（長寿会）新春ゲートボール、グラウンドゴルフ交流会
（３）児童・ひとり親・子育て支援事業
　　 【1】親子芋ほり体験　
　　 【2】クリスマスケーキ配達
　　 【3】親子ふれあいピクニック事業
（４）障がい者福祉事業
　　 【1】介護用品券支給事業
（５）福祉教育推進事業
　　 【1】四ツ葉地区うちなーぐち講座
　　 【2】平和学習事業（新規事業）
（６）地区推進会議等に関する事業
　　 【1】四ツ葉地区推進会議（年3回予定
　　 【2】各字推進会議（各字必要に応じ開催）
（７）地域伝統文化支援事業（助成金交付）
　　 【1】地区内の青年会（東風平青年会
（８）地区子育て支援事業（助成金交付）
　　 【1】地区内の無認可の学童保育園・学童クラブ・児童クラブ・保育園・乳児園
（９）地域自立生活支援事業（配食サービス事業）に関する事業
　　 【1】配食サービスボランティア連絡会�A配食サービスボランティア交流会
（10）高齢者の生きがいと健康づくり事業（ミニデイサービス事業）に関する事
　　 【1】ミニデイサービスボランティア連絡会、交流会 ※歳末助け合い募金事業
　　 【2】オードブル配達事業（※実施日：平成２４年１月１日）

４.連絡調整活動

町民をはじめ行政、町内福祉保健施設・団体ボランティア、ＮＰＯ，企業等が共通認識のもと協働で福祉のまちづくりに取り組むため、社協のコーディネート機能の向上に努めます。
（１）社会福祉課、児童家庭課、教育委員会との連携強化(随時)
（２）町民生委員児童委員連合会等の福祉団体との連携強化(随時)
（３）県社協、南部地区社連、南部福祉保健所との連携強化(随時)
（４）介護保健施設、障害者施設、医療機関等との連携強化(随時)
（５）区長・自治会長との連携強化(随時)
（６）商工会、企業との連携強化(随時)
（７）ＮＰＯ等との連携強化(随時)

５.調査研究及び広報活動

住民の福祉ニーズに即した地域福祉活動の展開及びサービス提供においては、ニーズの把握は各地区推進員をはじめ民生委員・児童委員、行政関係課や福祉施設・団体、小地域福祉ネットワーク等の協力のもと、福祉ニーズの把握に努めます。 また、本会の運営については調査研究が行えるよう事務局から情報提供を行うとともに、社協の財政状況について調査・分析を行い、自己財源及び公費財源の安定的確保など財政基盤強化に努めます。 広報啓発活動については、今年度も「やえせ社協だより」を年間４回発行するとともに、ホームページや町広報誌、新聞等のマスコミを積極的に活用し、広報活動の充実強化に努めます。
（１）社協だより発行(年４回)
（２）ホームページの活用(随時)
（３）マスコミ等との情報交換会
（４）各地区推進会における調査及び情報交換会
（５）福祉基本台帳の整備(民児協との連携)

６.低所得者世帯に関する事業

低所得世帯等の自立更生を助長するため、生活福祉資金等の貸付をとおして世帯の支援が行えるよう、沖縄県社会福祉協議会や町民生委員児童委員連合会など関係機関と連携を密にします。 また、経済不況の影響を受け、雇用環境の悪化により緊急的な支援を必要とする世帯も増えるものと予想されることから、貸付事業の充実強化に努めます。 また、償還指導の強化をとおして償還率を高め、円滑な事業運営に努めます。
（１）生活福祉資金・離職者支援資金貸付事業
（２）たすけあい金庫貸付事業

７.高齢者福祉に関する事業

高齢者が住みなれた地域で尊厳ある生活を継続できるよう、関係機関・施設・団体・町民・ボランティアの協力を得て友愛訪問、ふれあい訪問を強化するとともに地域生活自立支援事業（配食サービス事業）、訪問理容・美容サービス事業、福祉機器貸与事業等在宅福祉サービスの充実強化を図ります。 また、地域福祉においては主管課とは常に連携をとり、高齢者ニーズの早期把握につとめ支援を行います。 その他、小地域福祉活動の中心である高齢者の生きがいと健康づくり事業（ミニデイサービス事業：「字(しま)とーてぃ語らな」）を拡充させ、社会参加の推進、介護予防・健康増進活動の推進等住民参加を図りながら実施します。 その他、町老人クラブ連合会については担当職員（兼任）を配置し、社協の各種事業への協力はもとより地域福祉の担い手（課題の早期発見、支援協力）として位置づけ協働体制を構築します。
（１）関連受託事業
　　 【1】高齢者の生きがいと健康づくり(ミニデイサービス)事業
　　 【2】地域生活自立支援（配食サービス事業）事業
　　 【3】高齢者等見守りネットワーク事業の推進
（２）友愛訪問関連サービス
　　 【1】訪問理容・美容サービス事業
　　 【2】事業所等の友愛訪問活動(新聞配達員、ヤクルト営業所)
（３）当事者及び家族の支援
　　 【1】福祉機器貸し出し事業（車イス、ベッド、ポータブルトイレ）

８.児童福祉に関する事業

児童福祉については、安心して子育てすることができる環境づくりを目的に、町から「ファミリーサポートセンター運営事業」を受託し、サポーター会員の養成並びに会員登録・斡旋、研修などを行い、住民が相互に支え合い・助け合い安心して子育てのできる仕組みの構築を目指します。
（１）関連受託事業
　　 【1】ファミリーサポートセンター事業（新規） ・全体、サポート会員交流会・サポート会員養成講座・スキルアップ講座
（２）児童福祉月間啓発活動 ファミリーサポートセンター事業は、 地域において、育児の援助を行いたい者(サポート会員)と育児の援助を受けたい者（おねがい会員）が行う相互援助活動会員制組織です。 八重瀬町ファミリーサポートセンターが支援することにより、仕事と育児を両立できる環境を整備し、児童福祉の向上及び労働者の福祉の推進に資することを目的とします。

９.障害児者福祉に関する事業

精神に障がいのある方の社会復帰支援並びに身体・知的障がいのある方が地域で自立した生活ができるよう引き続き、障害者相談支援事業と社会参加事業を実施します。また、相談業務から発生する個々の支援については、行政、関係機関と連携し制度の活用及びネットワークを活かしたサービスの開発に努めます その他、町身体障害者協会については引き続き担当職員（兼任）を配置し、社協の各種事業への協力はもとより地域福祉の担い手として位置づけ協働体制を構築します。
（１）関連受託事業
　　 【1】社会参加促進事業（芸術文化講座：パソコン教室、書道教室、三線教室)
（２）友愛訪問関連サービス

　　 【1】訪問理容・美容サービス事業
　　 【2】事業所等の友愛訪問活動(新聞配達員、ヤクルト営業所)

（３）当事者及び家族の支援

　　 【1】福祉機器貸し出し事業（車イス、ベッド、ポータブルトイレ）
　　 【2】声の広報等発行事業　
　　 【3】点訳書類の提供

　　 【4】理容・美容サービス派遣事業

　　 【5】難聴・言語障害者療育キャンプの助成

　　 【6】障がい者スポーツ大会協力
（４）ボランティア及びサークルによる支援
　　 【1】手話サークル「フラワーハンド」による手話通訳

　　 【2】音訳サークル「やえせ」による音訳テープの提供

10．ひとり親家庭福祉に関する事業

ひとり親世帯の母親の就労を支援するため、県母子寡婦福祉連合会及び県福祉人材センター等との連携を密にし、求人情報の提供及び就労斡旋などを行い、ひとり親世帯に対する支援の強化に努めます。又、町母子寡婦福祉会の事務局については引き続き担当職員（兼任）を配置し、会員同士の交流並びに母子会の発展強化を目的とした各種事業を推進します。 その他、母子会については社協の各種事業への協力はもとより地域福祉の担い手として位置づけ協働体制を構築します。
（１）就労支援事業(パソコン教室等の情報提供：県母連連携)
（２）会員交流事業の開催
（３）町母子会事業への協力

11.ボランティアセンター事業

各種研修会においては「小・中・高校生ボランティア研修会」また、一般の方を対象にした「手話並びに音訳ボランティア養成講座」を開催し福祉の理解を深めると共に技術向上を図り、サークル活動や福祉サービス提供に結び付けていきます。 さらに、ボランティアに対するニーズは今後ますます多様化することが予測されることから、地域コミュニティネットワーク事業で把握した人材と住民の知識と技能を活かしたボランティア活動の機会づくりや活動支援を継続して実施し、ボランティアセンター基盤の整備に努め、あわせて専門性を持ったNPOとも積極的に連携・協働し、活動を支援します。
（１）ボランティア活動推進校助成事業
（２）小・中・高生のボランティア研修会の開催
（３）ボランティア養成講座の開催
（４）ボランティア相談・登録・斡旋
（５）ボランティア保険加入促進

12．セーフティネットワーク（地域福祉等推進特別支援事業受託）事業

住民の防災意識の啓発を図るとともに、ひとり暮らし高齢者、高齢者夫婦世帯、障害者、子育て家庭等の要支援者に対しての日常的な見守りと生活の支援を行ないます。　 さらに、地域の自主防災の意識を図り、自然災害時における安否確認行動に向けた取り組みについても日頃から整備し、災害時におけるニーズ把握や、地域コミュニティによる安否確認体制・支援体制の構築、防災・減災に向けた啓発活動などを通して、地域住民や関係機関と連携・協働した安全で安心なまちづくりをすすめることをめざします。
（１）関連受託事業
　　 【1】地域福祉等推進特別支援事業
　　　　・地域住民への説明会の開催
　　　　・災害発生時に活用できる「要支援者カード」の作成　　
　　　　・災害時の要支援者のための支援ニーズ個別調査の実施

　　　　・災害ボランティアの募集　　
　　　　・避難先マップや啓発用資料等の配付
　　　　・高齢者や障害者のための避難所移動支援訓練の実施 　　　　　　　　　　　　
　　　　・防災だよりの発行（年４回）

13.ふれあいのまちづくり事業

住民のあらゆる生活・福祉問題を受け止め、迅速に問題解決につなげるため、「ふれあいプラザ相談所」を継続して設置し、行政相談、法律相談、障害者相談等の専門相談を開設し、行政や民生委員児童委員をはじめ、関係機関団体と連携した相談・援助活動を行います。
（１）関連受託事業
　　 【1】ふれあいのまちづくり事業
　　 【2】精神障害者相談支援事業 ・ふれあいプラザ相談室の設置・運営（９時〜１６時） ・一般相談並びに精神障がい者相談(月〜金) ・専門相談「行政相談　第２、第４火曜日」 「法律相談　第２、第４水曜日」 「知的・身体障がい者相談　第２、第４木曜日」

14.権利擁護事業

判断能力が不十分（認知症高齢者、知的障害者、精神障害者）な状態の方が在宅で生活できるように基幹的社協（豊見城市社協）と協議の上、必要なサービスを計画的に利用できるようにしていきます。
（１）地域福祉権利擁護推進員の設置
（２）高齢者や障害者(知的・精神）の日常的な金銭管理や福祉サービスの利用援助
（３）生活支援員の確保及び活動援助
（４）広報啓発

15.苦情解決事業

社協が提供する福祉サービスに関する苦情への適切な対応を行なうことで、利用者の満足度を高めるとともに、解決を進め社協の信頼及び適正性の確保を図るため、受け付け担当者や解決担当者を配置するとともに、客観性を確保するため第三者委員を配置して事業を推進します。
（１）苦情受付担当者の配置
（２）苦情受付解決責任者の配置
（３）「第三者委員」の設置
（４）「第三者委員」情報交換会の開催

16.社会福祉会館、老人福祉センターの管理運営

（１）町民の福祉向上を図るための施設提供
（２）健康増進を図るための利用促進

17.各種福祉団体の支援

福祉団体等の支援については、各団体の行事に社会貢献活動の意識づけを行いながら引き続き事務を担当するとともに、ボランティアグループ等については活動費の一部を助成し支援します。

（１）各種福祉団体の育成（事務局）
　　 【1】町民生委員児童委員連合会　
　　 【2】町老人クラブ連合会 �B町身体障害者協会　
　　 【3】町母子寡婦福祉会
（２）ボランティア・サークルへの助成

　　 【1】音訳サークル「やえせ｝
　　 【2】手話サークル「フラワーハンド」

18.その他の事業

（１）歳末たすけあい運動の取り組み
（２）災害時の法外援護活動